【既存】グリーン住宅ポイントの対象となる条件は？

2021/6/2

【既存】グリーン住宅ポイントの対象となる条件は？

目次

    グリーン住宅ポイント制度における「既存」の条件は？

    事務局が定義する、グリーン住宅ポイント制度の対象となる「既存住宅」は以下の通り。

    「既存住宅」の対象条件
    • 2019年（令和元年）12月14日以前に建築された住宅※
    • 売買代金が100万円（税込）以上
    • 以下の①～④いずれかにあてはまること
      ①空き家バンク登録住宅
      ②「東京圏」対象地域から、それ以外の地域へ移住するための住宅
      ③災害リスクが高い区域から、それ以外の地域へ移住するための住宅
      ④住宅の除却に伴い購入する住宅
      ※「新築」と記載された日付が不動産登記事項証明書で確認できること

    と定義されています。

    新築と同じように、戸建てや集合住宅の区別はありません。

    このうち④のみ、①～③と併せて申請することができます。
    もちろん、④のみでも申請可能です。

    既存住宅の購入と併せてリフォームを行う場合、「既存住宅の購入」「リフォーム」どちらの申請区分にも条件として当てはまる場合があります。

    しかし、該当するからといって両方申請することはできません。

    「既存住宅の購入」「リフォーム」いずれかの申請のみ受け付けられますので、ご注意ください。

    また、申請にはこれらの基準を満たしていることを証明する書類の提出が必須です。

    対象条件の違いでポイントはどう変わる？

    対象条件の違いでもらえるポイントはどう変わる？
    条件によってもらえるポイント数も確認しておきましょう。

    既存住宅の購入の場合は、当てはまっている条件と「④住宅の除却を伴う」かどうかがポイントです。

    条件によってもらえるポイント数の差

    前項④には該当しない

    （住宅の除却を伴わない）

    		 前項④に該当する

    （住宅の除却を伴う）
    前項①～③いずれかに該当 30万pt 45万pt
    前項①～③いずれにも該当しない ― 15万pt

     

    条件①～③と、④は併せて申請することができる、と先述しました。

    その違いが、貰えるポイント数に影響します。

     

    すでにある住宅を除却し、別の既存住宅を購入、さらに

    • 空き家バンク登録の住宅を購入
    • 東京圏対象地域からの移住
    • 災害リスクが高い地域からの移住
    のいずれかに当てはまる場合、45万ポイントが発行されます。

    上記いずれにもあてはまらず、④住宅の除却　のみ条件に当てはまる場合は15万ポイント、住宅の除却はしないものの、①～③いずれかに当てはまる場合は30万ポイントが発行されます。

     

    新築住宅の購入のように、加算ポイント制度は適用されないのでご注意ください。

    まとめ

    既存住宅の購入がグリーン住宅ポイント制度の対象になる条件を確認しました。

    住宅の購入と共にリフォームを行う場合、リフォームの種類によっては申請区分「リフォーム」でポイントを申請したほうがより多くポイントを獲得できる場合があります。

    リフォームを実施する場合は、その実施内容と発行ポイント数を確認の上、どちらがより多くポイントを獲得できるかを見据えたうえで申請することをおすすめします。

    記事一覧へ戻る

    関連記事

    カテゴリから探す

    タグ

    人気記事

    関連記事