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グリーン住宅ポイント制度利用に必要な申請書類一覧 ―新築住宅の建築・購入の場合―
2021/6/9
2021年度、国土交通省が実施するグリーン住宅ポイント制度。
対象のお家を建てた、または購入やリフォームをした人が、事務局に申請することでポイントが付与され、そのポイントでさまざまな商品と交換することができる仕組みです。
対象住宅や工事内容によって申請する書類が異なります。
4種類の申請タイプに分かれているので、今回は新築住宅の建築・購入に焦点を絞って詳しくご紹介していきます。
目次
新築住宅の建築・購入
完了後の申請
申請期限(遅くても2021年10月31日)までに住宅の引渡し・入居後、全ての要件を満たして申請する方法です。
入居も終わっているため、もちろん完了報告は不要です。
※グリーン住宅ポイント公式サイトを表示します
【新築】完了後申請の手引書はこちら※PDFが開きます
【新築】完了後申請 申請書記入見本※PDFが開きます
完了前の申請
住宅の建築または購入の契約後、引き渡しまでに時間を要し、申請期限(遅くても2021年10月31日まで)に入居が完了しない場合に申請する方法です。
こちらは入居後に完了報告※の提出が必須となります。
ポイント発行申請に必要な書類を用意しましょう
住宅の省エネ性能等を証明する住宅証明書については、省エネ住宅のランクによって付与されるポイントも必要な書類も変わってきます。
全てを把握するのは難しいかもしれませんが、より高い性能を持つ省エネ住宅であることをきちんと証明しておくことによって、掛かる税率が変わってくるなど今後恩恵も大いに受けることが予想されます。
なるべく条件を満たしている住宅であれば申請しておきましょう。
住宅の省エネ性能等を証明する書類
発行機関について
省エネ性能を有している住宅という証明書が発行される機関について、詳しくご紹介します。
【所管⾏政庁】
各市区町村の行政庁。
対象の建築物の規模によっても変わります。
【BELS登録機関】
第三者機関の日本ERI株式会社・一般財団法人日本建築センター・ハウスプラス確認検査株式会社など。
所在地によって業務区域が異なりますので、確認して調査依頼をしましょう
【登録住宅性能評価機関】
第三者機関の一般財団法人ベターリビング・株式会社住宅性能評価センター・株式会社日本住宅保証検査機構など。
【適合証明機関】
第三者機関の(一財)日本建築センター(略称:BCJ(ビーシージェイ))・(株)東京建築検査機構(略称:TBTC(ティービーティーシー))・(株)都市居住評価センター(略称:UHEC(ユーイック))など。
発行機関の詳細リスト
【所管⾏政庁】
東京都(一部)
掲載したリストは東京都に絞り込んでいますが、各都道府県別に検索できますので、ご自分の申請する住宅の地域をこちらで検索してください。
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.php
【BELS登録機関】
所在地によって業務区域が異なります。まずは確認をしてみましょう。
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
BELS登録機関リスト
https://www3.hyoukakyoukai.or.jp/cases/organizations
【登録住宅性能評価機関】
対象業務・業務区域・対象住宅・事務所の所在地で絞り込み検索ができます。
2021/3/25現在、評価協会の会員機関は全部で123件です。
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
評価機関等の検索
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/kikan/hyouka_search.php
【適合証明機関】
全国もしくは一部の地域を業務区域とする検査機関の一覧をリストで見ることができます。
PDF資料なので、PDFが見られるデバイスからアクセスして確認してください。
住宅ローン:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
適合証明機関一覧
https://www.jhf.go.jp/files/100063499.pdf
ここでご紹介した証明書を発行できる機関のリストはごく一部です。
詳細を知りたい人は、各サイトを確認してみてください。
基本ポイントとさらに、加算ポイントを申告する場合
新築の場合は基本ポイントが最大で40万ポイントもらえます。
さらに、多子世帯や東京圏の対象地域からの移住などに該当すれば、最大60万ポイントが加算ポイントとして付与され、今回の制度最大の100万ポイントがもらえます。
表を確認して、もし該当するのでしたら、ぜひとも申請をしましょう。
「新築住宅の建築・購入:ポイント加算」の各要件と詳細については公式サイトに掲載されています。
東京圏の対象地域からの移住のための住宅
https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/point1.html
多子世帯が取得する住宅
https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/point2.html
三世代同居仕様である住宅
https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/point3.html
災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/point4.html
申請書の提出方法
申請方法については、以下3つの方法があります。
①直接、受付窓口に提出
②郵送で提出
③オンライン申請にて提出
受付窓口が近くにあれば直接受け付けてもらうのが一番かもしれませんが、混雑も予想されます。
オンライン申請が可能であれば、オンラインで手続きをされることをおすすめします。
前回の次世代住宅ポイントの際には、オンライン申請はできませんでした。
郵送もしくは受付窓口に提出の2パターンしかなかったのですが、期限が迫るにつれ、郵送後ポイント付与されるのに数か月かかった、窓口は1か月先まで予約で埋まっていて時間がかかるなどの事例がありました。
オンラインであれば、不備等があっても遅くとも1か月で何かしらのアクションが事務局からあるでしょう。
またオンライン上で訂正するなど、パソコンやスマホがあればすぐに対応できます。
さいごに
提出前に申請書類がきちんと揃っているか、記入不備がないかなど今一度チェックしてください。
修正や書類不備があった場合に事務局が確認して申請者に連絡があるまでに、最低でも1~2週間は要します。
タイミングによっては申請者が多く処理に膨大な時間がかかり、1か月単位で不備の連絡があるかもしれません。
そこから再度訂正などをして最終的に事務局に受理されるのが、数か月先となると期限ギリギリでヤキモキしてしまうかもしれません。
書類が手元に揃った時点で早めに申請してくださいね。
※本記事は、2021年3月下旬に執筆しています
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