グリーン住宅ポイントと併用できる他の補助金について

2021/6/8

グリーン住宅ポイントと併用できる他の補助金について

グリーン住宅ポイント制度は、これから住宅を取得・リフォームする方を対象にした国による支援制度です。

これまでも、さまざまな目的で住宅購入・リフォームの補助が国・地方自治体問わず行われてきましたが、それらを併用することはできるのでしょうか。

より住宅をお得に購入・リフォームするために知っておきたい「他の補助金との併用」について、まとめました。

目次

    グリーン住宅ポイントは他の補助金と併用できる？

    グリーン住宅ポイント事務局が打ち出している方針は以下の通りです。

    “原則として、本制度と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。

    なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。”
    （https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001395639.pdf　別紙8（P35）より抜粋）

    これをもとに、申請区分別に補助制度との併用可否を見ていきましょう。

    注文住宅・賃貸住宅の新築・新築分譲住宅の購入

    一定の省エネ性能をもった、環境にやさしい住宅を獲得するための支援事業とは併用することができません。

    具体的には以下の通りです。

    補助制度 併用の可否
    すまい給付金 〇
    住まいの復興給付金 〇
    外構部の木質化対策支援事業 〇
    地域型住宅グリーン化事業 ×
    ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業 ×
    ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業 ×

    併用ができないとされている補助金は、いずれも 「環境にやさしい住宅を建てるための補助金」 ととらえられるものです。

    補助金として現金が貰えるものなのか、税制が優遇されるものなのか、グリーン住宅ポイントのようにポイント発行→商品や追加工事との交換、と、申請者が受けられる支援にも種類があります。

    リターンの方法の違いや、自分がどれくらいお得になるか、もちろんそれぞれの申請スケジュールも考慮したうえで、自身に一番合ったものを申請しましょう。

    併用できる給付金については、対象者が限定されていることも多い支援事業です。

    自身が当てはまるのかどうかをチェックしておきましょう。

    既存住宅の購入

    既存住宅の購入の場合、住宅の取得を対象とする国の他の補助制度と併用することはできません。

    補助制度 併用の可否
    すまい給付金 〇
    住まいの復興給付金 〇

    リフォーム

    リフォームの場合、リフォーム工事を対象とする国の他の補助制度と併用することはできません。

    しかし、リフォーム工事契約が別である場合は併用することができる、としています。

    補助制度 併用可否 備考
    外構部の木質化対策支援事業 △ 請負工事契約が別である場合は併用可
    長期優良住宅化リフォーム推進事業 △ 請負工事契約が別、かつ工期が別である場合は併用可
    住宅・建築物安全ストック形成事業 △ 請負工事契約が別である場合は併用可
    地域型住宅グリーン化事業 △ 請負工事契約が別、かつ工期が別である場合は併用可
    ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業 △ 請負工事契約が別である場合は併用可
    次世代省エネ建材支援事業 △ 請負工事契約が別である場合は併用可
    高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 △ 請負工事契約が別である場合は併用可

     

    地方自治体の補助金はどうやって調べるの？

    地方自治体の補助金はどうやって調べるの？

    国とは別に、地方自治体が独自に行う住宅取得・リフォームの補助制度があります。

    ただし、先にも述べた通り国費が充当されているものについては対象外です。

    制度利用の可否について、契約を締結する事業者が把握していることも多いので、尋ねてみることをおすすめします。

    また、「補助金の一部に国費が充当されているかどうか」は当該地方公共団体に尋ねることで回答を得られる場合があります。

    条件としては問題ない補助金を見つけたが、使えるかどうかがわからない場合は問い合わせてみましょう。

    まとめ

    基本的には他の補助制度との併用ができないグリーン住宅ポイント制度。

    どの制度を利用するのか、様々な観点から検討する必要があります。

    もちろん、併用できる制度があった場合には利用し、お得に住宅購入・リフォームを進めましょう。

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