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グリーン住宅ポイント制度とは?
2021/4/27
グリーン住宅ポイント制度をご存じでしょうか。
テレワークが増えるなど「新しい生活様式」の影響、相次ぐ自然災害の影響もあって見直される住宅環境。
政府は、そうした背景を後押しに新たな建築需要を喚起しようと、新たな「住宅エコポイント制度」をはじめました。
この記事では、その新たな住宅エコポイント制度「グリーン住宅ポイント制度」について、設立背景や目的、どんな方がどれくらい得をするのかなど、制度の概要についてお伝えします。
目次
グリーン住宅ポイント制度とは?
簡単に言うと、
住宅を購入・リフォームした人にポイントを発行し、そのポイントを「新たな日常」や「防災」などの実現に必要な追加工事へ充当したり、商品に交換することができる、
というもの。
グリーン住宅ポイント制度設立の背景
グリーン住宅ポイントの設立には、大きく3つの狙いがあります。
・新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復
・グリーン社会実現(※)の促進
・「東京一極集中」という構造の転換(地方創生)
(※)グリーン社会の実現とは
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政策のこと。
(参考:資源エネルギー庁スペシャルコンテンツ「カーボンニュートラルって何ですか?(前編)~いつ、誰が実現するの?」よりhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_01.html)
住宅にまつわる費用は家計にも大きな影響を及ぼすため、もちろん家計を支えるための支援という側面も持っています。
新型コロナウイルスを通じて浮き彫りになった課題の解決、ポストコロナの経済政策の柱となるグリーン社会の実現を促進する、という役割を一手に担い、社会経済の好循環を狙うという目的があるようです。
グリーン住宅ポイント制度の「対象」は?
グリーン住宅ポイント制度の対象期間
グリーン住宅ポイント制度は、一定期間に行われた工事に対してポイントが発行されます。
具体的には、
2020年(令和2年)12月15日~2021年(令和3年)10月31日
この期間に工事の請負契約を締結したものが、グリーン住宅ポイント制度のポイント発行対象となります。
もちろん、最終的には工事が完了したことを報告しなければポイントは付与されません。
「とりあえずこの期間に締結すればよい」だけではなく、いつ工事が終わるのか、までを把握したうえで、グリーン住宅ポイント制度の対象となるのかを改めて確認しましょう。
グリーン住宅ポイントの対象住宅は?
購入する住宅の種類によっても、貰えるポイント数や条件が異なります。
対象となる住宅について確認しましょう。
新築住宅
新築であれば、注文・分譲・戸建て・集合問わず対象となります。
(※条件は異なります)
ZEHなど、政府が認定する優良住宅であればポイントが上乗せされるなど、活用できるポイントが広くなります。
既存住宅
もちろん、新築でなくても対象となります。
ただし、新築の場合とはすこし条件が異なるため、確認が必要です。
既存住宅の購入に伴い、リフォームを行う場合は「既存住宅の購入」「リフォーム」いずれかでのポイント申請となります。
リフォーム
断熱改修、エコ住宅設備の設置などのリフォームも、ポイント発行の対象となります。
リフォームの場合は「必須の対象工事」と「必須工事と併せて実施した場合対象となる工事」があるため注意しましょう。
「併せて実施した場合対象となる工事」には、バリアフリー改修や耐震改修なども含まれています。
他にも、申請できるポイントに下限があるため、組み合わせや施工内容に留意が必要です。
賃貸住宅
自身が住まう住宅の他に、賃貸住宅を新築する場合も制度の対象となります。
全戸トップランナー基準、床面積40㎡以上などの条件があり、発行されたポイントの使いみちについても「追加工事のみ」の交換、という制限があります。
グリーン住宅ポイント制度のポイントはどんなことに使えるの?
発行されたポイントは、大きく2つの使いみちがあります。
・7つの政策テーマいずれかに該当する商品への交換
・「新たな日常」の実現、「防災」設備の拡充に対する追加工事への充当
商品交換
7つの政策テーマとは
・新たな日常
・省エネ・環境配慮
・防災関連
・健康関連
・家事負担軽減
・子育て関連
・地域振興
のこと。
2021年(令和3年)3月29日より、グリーン住宅ポイント事務局公式サイトで順次公開されています。
追加工事
ポイント発行の対象となる契約を締結した事業者が行う「追加の工事(アップグレードを含む)」に対して、グリーン住宅ポイント制度で発行されるポイントをあてることができます。
対象となる工事
- 「新たな日常」を実現するための工事
・ワークスペースの設置
・音環境向上(防音設備の設置)
・空気環境向上
・菌やウイルスの拡散防止
・家事負担軽減
- 防災設備の拡充のための工事
・停電・断水対策
・水害・台風対策
・地震対策(耐震対策を除く)
ただし、追加工事そのものの完了報告の期限が2022年(令和4年)1月15日と定められています。
商品交換との併用もできるため、うまく活用したい制度です。
まとめ
グリーン住宅ポイント制度は、経済回復とグリーン社会の実現を促進するための制度だということがわかりました。
住環境を変えたいと考える人にとって、逃す手はないチャンスと言えるでしょう。
制度を活用し、快適な住まいを手に入れてくださいね。